自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめたと各紙が報じた。受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7％に当たる735億円（2015年度予算ベース）に上り、支払率は76％（14年度末現在）にとどまる。

多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46カ国が導入する国際ルールが固まったと各紙が報じた。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。34カ国でつくる経済協力開発機構（OECD）の租税委員会がパリで22日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。11月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で正式合意の見通し。

各紙によれば「すき家」は、沖縄を除く全国の店舗で、9日から9日間の期間限定で、牛丼並盛りを60円値下げし、290円にする。牛丼の値下げキャンペーンは、およそ2年ぶりとなる。また「吉野家」が、関西や九州など西日本地区限定で、10月1日から7日まで、牛丼並盛りを80円値下げして、300円にするほか、「松屋」も10月15日から22日まで、「プレミアム牛めし並盛」を50円値下げして、330円にする。牛肉などの高騰で遠のいていた客足を、回復させる狙いがあるものとみられている。

自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。