改正労働者派遣法が30日に施行され、派遣会社も、派遣労働者の教育訓練を義務づけられるなど、対応を迫られていると各紙が報じた。改正労働者派遣法は、一部の業務を除き最長でも３年とされていた企業が派遣労働者を受け入れられる期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則３年までなどとするもので、派遣会社に対しては、派遣労働者のキャリアアップのため教育訓練を行うことなどを義務づけている。

文部科学省は29日、新国立競技場の事業主体である独立行政法人の日本スポーツ振興センター（JSC）の2014年度の業務について、５段階で評価する総合評価を抜本的な改善を求める最低ランクの「D」に決めたことを発表した。文科省によれば、01年度に独立行政法人の制度が導入されて以降、最低ランクの評価が示されたのは全省庁を通じて初めてになるという。

各紙によれば台風21号によって81.1メートルの最大瞬間風速が28日に観測された与那国島（沖縄県与那国町）で29日、猛烈な風によって建物などが倒壊する被害が明らかになった。久部良漁港では漁船が横倒しになった。島内では停電が続くなどライフラインが大打撃を受けている。沖縄の南の海上を抜けた台風21号の影響で、沖縄県与那国町は通信や電気への打撃は続き、航空便もすべて欠航。孤立した状態になっている。県は陸上自衛隊に与那国町への災害派遣を要請。県のまとめによると、与那国町と石垣市で318人が避難した。県警によると男性１人がガラスの破片でけが。死者は確認されていない。

安倍晋三首相は29日、国連総会で一般討論演説を行ったと各紙が報じた。首相は「日本はシリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くする」と表明、実施分を含め約８億1000万ドルの拠出をアピールした。国連創設70周年を機に、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意を強調した。中東・アフリカ地域に対し、紛争などにより被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育・職業訓練などの平和構築支援として、約７億5000万ドルを提供する方針も明らかにした。