東京五輪・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回となった問題で、新たなエンブレムを選ぶための「エンブレム委員会」（仮称）のメンバーに、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長が入る見通しであることが27日分かったと各紙が報じた。王氏は組織委理事会の助言機関「顧問会議」のメンバー。エンブレム委の委員は15～20人で、スポーツや芸能、経済、ＩＴなど幅広い業界から人材を集める方針だ。

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は26日、中国・上海市で記者会見し、販売が好調な中国で、ユニクロを将来的に3000店まで増やす考えを示したと各紙が報じた。柳井氏は「短期的にも長期的にも、中国でのビジネスはすごく成長していく」と分析。「中国で毎年100店舗ずつ作りたい。できるだけ早く1000店にして、最終的には3000店くらい行ける」と語った。ユニクロは中国に８月末現在で387店ある。

厚生労働省は25日、サイバー攻撃で大量の個人情報が流出した日本年金機構に対し、情報セキュリティー対策の強化などを求める業務改善命令を出した。命令は2010年の同機構の発足以来、初めて。厚労省は毎年、機構の業務実績を24項目に分けて５段階で評価。今回は14年度の実績に加え、今年６月に発覚した情報流出問題の対応も評価の対象とし、内部統制システムの有効性確保、情報公開の推進、個人情報の保護の３項目で最低ランクのD評価とした。

シリアなどから欧州に難民が押し寄せている問題を受け、日本政府はシリアから留学生として難民を受け入れる方向で検討に入った。欧州連合（EU）はギリシャなどに着いた12万人の難民受け入れで合意。米国も人数を年々増やし、2017会計年度には10万人を受け入れる方針を表明した。28日からニューヨークの国連総会で行われる各国首脳らの一般討論演説では、難民問題も議題になる見通しで、日本としてシリア問題に貢献する姿勢を国際社会に表明する狙いがある。