同じ地域で異なる法人が運営する病院や介護施設などで新たな「地域医療連携推進法人」をつくり、法人内で病床再編や職員の再配置を可能にする改正医療法が16日、参院本会議で賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。２年以内に施行する予定。今後の高齢化や人口減に備え、異なる法人が競合するのではなく連携し、地域に応じた効率的な医療・介護体制を整備することが狙い。異なる医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などでつくった一般社団法人を、都道府県知事が審査し新型法人と認定する。認定されると、病床機能の過不足を調整したり、資金を融通して必要な施設などを整備したりすることが可能になる。

経済産業省は14日、準天頂衛星を利用し、「ドローン」などの小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた。実験で安全性などが確認されれば、航空法の例外規定として認可し、無人機による物資運搬ができるようにする。安倍晋三政権が地方創生を掲げる中、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげたい考えだ。実験計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロの距離を、小型無人機で荷物を運搬する。荷物の重さは約10キロを想定しており、ドローンのほかヘリコプター型の小型無人機などを用いて安全かつ正確に運搬できるかを探る。

コンビニエンスストアにあるタッチパネル式の年齢確認で、成人と自己申告した少年（当時１５歳）にたばこを売ったとして、未成年者喫煙禁止法違反に問われた元店員の男性（４４）らの控訴審判決で、高松高裁は１５日、男性に逆転無罪を言い渡したと各紙が報じた。半田靖史裁判長は「未成年者だと認識したと断定するのは困難」とし、求刑通り罰金10万円とした１審・丸亀簡裁判決を破棄した。

東京都内のJR東日本の施設で不審火が相次いだ事件で、このうち１件に関わった疑いが強まったとして、警視庁渋谷署捜査本部は15日、威力業務妨害容疑で、男（42）を逮捕したと各紙が報じた。都内では８月以降、JRの線路脇のケーブルや変電所などで計７件の不審火が相次いだ。同庁捜査１課は捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑などで捜査。逮捕した男について、一連の不審火との関連や動機を調べる。