医療ワーキンググループは28日、会合を開き、自宅で家族にみとられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行できるようにする規制緩和策の検討を開始したと各紙が報じた。医師らにヒアリングを実施し、来年6月までに結論を出す。死亡診断書の交付には、原則として医師の診察が必要だが、離島や山間部など、医師が迅速に出向くことが困難な地域もある。このため、看護師が各家庭で確認作業を代行し、診断書を作成する医師に報告する方法が可能かを検討する。

各紙によれば2020年東京五輪で開催都市の東京が提案できる追加種目について、大会組織委員会は28日、野球・ソフトボール、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、サーフィンの５競技計18種目を国際オリンピック委員会（IOC）に提案すると発表した。IOCは今後、プログラムを検証する専門委員会で、提案内容を吟味。追加種目は来年８月にリオデジャネイロで開かれるIOC総会で正式決定する。

台風21号は28日午後、沖縄県・先島諸島を暴風域に巻き込み、西南西の海上を北西に進んだ。同県・与那国島では午後３時41分、史上４番目に強い最大瞬間風速81.1ｍを観測。

日本政策投資銀行が国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の量産に向けた動きを支援するため、三菱重工業など関連メーカーへの大規模な投資を検討していることが27日、分かったと各紙が報じた。航空機の開発や生産には巨額の資金が必要になるため、投資額は1000億円規模に上る可能性がある。メーカー側にとって、民間金融機関からの資金調達を促す効果も見込め、ＭＲＪの事業化に追い風となりそうだ。政投銀が供給する資金は、機体の部品を生産したり、補修したりする設備の整備などに充てられる見通し。2015年度中にも正式に決定する。