総務省は年内にも、BSテレビ放送への新規参入事業者を公募する方針を固めた。放送事業者の一部が使っている電波の周波数帯を減らすのに合わせ、利用したい事業者を募る。新規参入が決まれば、2010年に娯楽大手ディズニー系の事業者などが新規参入して以来、約８年ぶりとなる。BS放送には現在、NHKや民放キー局系など約20事業者が参入し、番組を放送している。

日本年金機構が2015年５月にサイバー攻撃を受け、約125万件（約101万人分）の個人情報が流出した事件は、20日午前０時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効（３年）が成立した。警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Tor（トーア）」などが壁となった。公安部は21日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。

東芝の経営再建に向け最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査をしていた中国当局から承認を得たことが17日、明らかになった。同当局から関係者に連絡があった。東芝は米投資ファンドが主導する企業連合に東芝メモリを2兆円で売却する。売却益は9700億円に上り、財務状況が大幅に改善する。中国当局の承認を受け、東芝と企業連合は6月1日に売却手続きを完了する方針。一方、営業利益の9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却するため、東芝は収益力の強化が喫緊の課題となる。

内閣府が16日に発表した2018年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.2％、年率換算マイナス0.6％となった。15年10─12月期以来の９四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した。