受動喫煙対策の強化などを背景に、加熱式たばこへ乗り換える愛煙家が急増していると産経新聞が報じた。あおりを受け、紙巻きたばこの平成29年度の販売数量は10年前から４割強も減少した。日本たばこ産業（JT）は加熱式の全国展開を前倒しし、事業の根幹である国内市場の主導権を奪い返す構えだ。JTの見浪直博副社長は２日、投資家向け決算説明会で加熱式たばこ「プルーム・テック（PT）」の強化策を打ち出した。

加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」の受動曝露をめぐり、販売元のフィリップ・モリス・ジャパン（PMJ）は24日の記者会見で、臨床試験の結果、現時点で悪影響は認められなかったと発表した。試験はフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）と東京慈恵会医科大病院血管外科・大木隆生教授のもと、東京の飲食店で実施。

日本や豪州など11か国による新たな環太平洋経済連携協定（TPP）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。11か国のTPPは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。11か国以外の国が新たなTPPに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。TPPを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。

楽天が近く社債を発行し、最大2000億円を調達することが19日、分かった。来年10月に新規参入する携帯電話事業で基地局などを整備する費用に充てる。発行するのは、通常の社債より利回りは高いが、返済義務の順位が低い劣後債。楽天の劣後債発行は初めて。