楽天の携帯電話事業への参入が総務省に認められる見通しとなったことで、寡占状態にある市場が活性化し、利用者にとっては料金値下げやサービス充実への期待が高まる。ただ、普及の兆しが見え始めた格安スマートフォンにとっては新たな参入者の登場で競争激化は避けられず、事業者の淘汰が進む可能性もある。菅義偉官房長官は２月の衆院予算委員会でこう述べ、携帯大手各社のさらなる料金値下げに期待感を示した。

企業が重視する経営上のリスクについて、東京海上日動火災保険が行った調査で、「労働・雇用問題」が2008年の調査開始以来、初めて１位になったことが４日、分かった。２年前の前回調査では４位だったが、労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、企業の新たなリスクとして急浮上している。調査は２年に１度、従業員2000人以上の上場企業などを対象に実施。21項目のリスクから最大５項目を選ぶ複数回答方式で257社から回答を得た。これによると「労働・雇用問題」は、61.5％の企業がリスクとして重視。

インターネット通販大手アマゾンジャパンは、４日の注文受け付け分から配送料を最大５割値上げした。購入金額が2000円未満（税込み）の場合、これまでは一律350円だったが、本州・四国で400円、北海道・九州・沖縄・離島で440円とした。同社の配送料引き上げは2016年春以来、２年ぶり。運送業界の人手不足を受けた物流コストの増加に対応したとみられる。当日や翌日に届ける配送サービスなども料金を改定。

イオンは２日、2018年２月期連結業績の上方修正を受けて、従業員と株主に還元する方針を発表した。グループの若手従業員約８万人とパート従業員約12万人の計20万人に、１人につき１万円を支給する。また、19年２月期の増配も実施する計画だ。イオンは、総合スーパー（GMS）の改善やコスト削減により、３月28日に18年２月期連結業績予想の上方修正を行った。