水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。

ソニーの吉田憲一郎社長は23日、産経新聞などの取材に応じ、将来の成長につなげる新事業として「動くものをやりたい」との考えを明らかにした。ソニーは今年２月、日の丸交通など東京のタクシー大手６社と合弁で新会社を設立し、人工知能（AI）を使った配車サービスに乗り出すと発表。吉田氏は、そこで収集した走行データを基にモビリティー（乗り物）関連の事業化を含めて検討する考えを示唆した形だ。一方、ソニーのゲーム事業子会社SIEの小寺剛社長も23日、吉田氏とは別に取材に応じ、会員制ネットワークサービスの月間利用者数について、現在の８千万人から１億人まで増やす考えを示した。

日本、中国、韓国の３か国は、自国で使っている携帯端末を他国で利用できる国際ローミングの料金を引き下げる方向で調整に入った。ビジネスや旅行で互いの国を行き来する人の利便性を高める狙いがある。３か国が近く東京で開く情報通信相会合で協議開始に合意する。日中韓情報通信相会合の開催は2011年以来、約７年ぶり。

日本航空（JAL）は21日、アグリビジネス業「和郷」（香取市）と共同出資会社「JALアグリポート」を設立し、農業事業へ初参入すると発表した。千葉県成田市の成田空港近くに2020年夏、体験型農園施設を開園し、収穫した農産物の加工品の開発を手がける。新会社は資本金１億円で４月に設立した。空港北東約２キロの休耕地を地元農家から借り、イチゴやサツマイモなどの収穫を体験でき、地元産の農産物を味わえる飲食施設を19年春にもオープンさせる。首都圏からの誘客に加え、訪日外国人の利用も見込む。