平成31年春卒業予定の大学生らを対象とした経団連加盟の大手企業を中心に採用選考活動が１日、解禁された。就職戦線は学生優位の「売り手市場」が鮮明化。特に中小企業や流通、建設業界では人手不足や学生の「大手志向」を背景に有効求人倍率が10倍前後に達し、約10人の採用枠に対して学生の応募が１人にとどまる事態に陥っている。人手の確保に不安を抱く企業は多く、選考を前倒しする動きに拍車がかかっている。

金融庁が2018年３月期決算で７年ぶりに赤字に転落した福島銀行（福島市）に対し、業務改善命令を出していたことが２日、明らかになった。経営の刷新を決めた同行に収益力の改善を求め、今後も経営の監視を続ける考えだ。福島銀への改善命令は、法令違反を受けた処分ではなく、経営の立て直しを求める狙い。長引く低金利や人口減で地方銀行の経営環境は厳しさを増すなか、金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手している。福島銀もその中に含まれていた。

東京外郭環状道路（外環道）の三郷南インターチェンジ（ＩＣ、埼玉県三郷市）－高谷ジャンクション（ＪＣＴ、千葉県市川市）間の15.5キロが完成し、２日午前に記念式典があった。一般車両の通行は同日午後４時から。千葉の湾岸部と北関東エリアが都心部を通らずに直接高速道路でつながり、東京ディズニーリゾート（同県浦安市）へのアクセスも向上するなど、観光交流の促進や物流の効率化が期待されている。

2019年春卒業予定の大学生らを対象にした面接など、主要企業の選考活動が1日、始まった。5月1日時点の内定率は既に4割に達しているとの調査もあり、学生優位の「売り手市場」の傾向は一段と強まっている。リクルートキャリアによると、5月1日時点の内定率は、前年に比べ7.6ポイント高い42.7％。同社は今年の就職戦線について「規模を問わず企業の採用意欲は全体的に高い」と説明した。