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ベンチャー特許「スーパー早期」に　要件緩和へ 印刷
2018年 6月 05日(火曜日) 09:18

特許庁は、ベンチャーが発明などに対する特許を短期間で取得しやすくする方針を固めた。通常１年以上かかる審査を２～３か月に短くできる「スーパー早期審査制度」の適用要件を年度内に緩和する。技術革新が速いIT（情報技術）分野などで特許の早期取得を後押しし、ベンチャーの事業の拡大にはずみをつける狙いがある。スーパー早期審査を利用するには、〈１〉対象となる発明の特許を海外でも出願済み〈２〉発明を事業で利用済み――といった要件を満たす必要がある。

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