空調大手のダイキン工業が、欧州の冷凍機器メーカー大手を近く約１千億円で買収する方針を固めたことが分かった。スーパーやコンビニ向けの冷凍ショーケースを製造している会社で、ダイキンはこの分野をエアコンの次の主力事業に据えていく計画だ。買収するのは、オーストリアの「AHTクーリングシステムズ」。アイスクリームや冷凍食品を並べるケースを販売し、大手小売店の顧客を多く持つなど欧州でも有数の規模を誇る企業だ。ダイキンは欧州での販路をいかし、本格的に冷凍機器事業に参入する構えだ。

ゴーン容疑者は東京拘置所に勾留されている。弁護人には、東京地検特捜部長時代に旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた大鶴基成弁護士が就くことがわかった。自国民保護の目的で22日に約20分間面会した出生国ブラジルのジョアン・デメンドンサ・リマ・ネト在東京総領事は「きちんとした扱いを受けており、良い状況に見えた。健康にも問題はない」と朝日新聞の取材に語った。20日には、ローラン・ピック駐日フランス大使も面会した。日産は不正行為として（1）役員報酬の過少記載（2）投資資金の私的な支出（3）経費の不正支出の３点を挙げた。

総務省の有識者会議が、携帯電話料金引き下げに向けて取りまとめる緊急提言の概要が23日、分かった。事業者に端末購入代金と月々の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けると明示。４年間の分割払いを前提に端末代金を割り引く「４年縛り」は顧客を拘束するとして禁止し、電気通信事業法の改正も視野に入れることを盛り込む。海外に比べ高額と指摘される料金の値下げに道筋を付ける狙いで、26日にも公表する。

中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。