厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7％増の38万3879円だった。伸び率はバブル後の1991年夏（6.3％）以来、27年ぶりの高水準。建設（22.7％増）、運輸・郵便（17.2％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5％増、製造は4.4％増えた一方、医療・福祉が2.0％減だった。

日本郵便は７日、ドローン（小型無人飛行機）による荷物の試験配送を福島県の郵便局間で始めた。同社はドローンを山間部や離島で活用し、業務効率化につなげたい考えだ。配送は、小高郵便局（南相馬市）と浪江郵便局（浪江町）を結ぶ約９キロの距離で実施。局内に置くチラシなど重さ２キログラム以内の荷物を約15分で運ぶ。来年３月末まで行い、課題を探る。

九州電力は３日、大停電の回避を目的に再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する「出力抑制」を実施した。先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算５回目。過去４回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、この日は風力発電も初めて対象にした。３日は午前９時から午後４時に取り組み、最大38万キロワットを抑えた。九電は抑制の対象事業者を輪番で選んでいる。

経団連は入会資格規定を５日付で改定し、現行の条件である純資産額10億円以上を緩和して、１億円以上の企業が会員になれるようにした。中西宏明会長が同日の定例記者会見で明らかにした。改定は平成１８年以来で、ＩＴやベンチャー企業が入りやすくするのが狙い。デジタル技術で社会課題を解決するソサエティー5.0や、持続可能な開発目標（SDGｓ）など、経団連の主要施策を支えるためには裾野を広げる必要があると判断した。