日産自動車は17日、取締役会を開き、コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制、取締役の報酬制度の見直しに向けて独立した第三者の提言を取り入れる「ガバナンス改善特別委員会」（以下、ガバナンス委員会）の設置を決議したと発表した。同取締役会では当初、カルロス・ゴーン前会長の後任人事も決める予定だったが、人選を任されていた社外取締役３人から「継続協議する」との報告があり、会長人事は先送りされた。

政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。