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端末・通信料「完全分離」提言へ　４年縛り禁止、総務省有識者会議 印刷
2018年 11月 27日(火曜日) 09:32

総務省の有識者会議が、携帯電話料金引き下げに向けて取りまとめる緊急提言の概要が23日、分かった。事業者に端末購入代金と月々の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けると明示。４年間の分割払いを前提に端末代金を割り引く「４年縛り」は顧客を拘束するとして禁止し、電気通信事業法の改正も視野に入れることを盛り込む。海外に比べ高額と指摘される料金の値下げに道筋を付ける狙いで、26日にも公表する。

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