シャープは３日、東芝から買収したパソコン（PC）事業会社の名前を、「ダイナブック」にすると発表した。東芝時代からのPCのブランド名にちなんだ。海外市場で積極展開し、３年後に上場する目標も明らかにした。これまでの社名は、東芝クライアントソリューション（TCS）だった。東芝時代の社名を維持することも検討してきたが、シャープ出身の石田佳久・TCS会長は「今はシャープの子会社。東芝より、ブランド名を前面に出すことにした」と述べた。

日本郵便は３日から、再配達の削減に向け、配達で玄関先に荷物を“置きっ放し”にする実証実験を始めた。日本郵便が３日から始めたのは、配達先が不在でも玄関先に荷物を置ける実証実験で、「OKIPPA」という専用の袋を使う。利用者が「OKIPPA」での受け取りを事前に指定すると、配達員は玄関先にワイヤーでつるされた袋に荷物を入れ、鍵をかけて盗難を防ぐ仕組み。荷物が届くと専用アプリで配達完了を知らせる。

日産自動車の社外取締役が、カルロス・ゴーン容疑者の後任となる代表取締役会長の候補選定に向け4日にも初会合を開くことが3日分かった。12月17日に予定している取締役会に向けて作業を急ぎ、新体制を早期に安定させたい考えだ。日産は11月22日の取締役会でゴーン容疑者の会長職を解任し、3人の社外取締役で構成する委員会を設置。委員会が現取締役から次期会長候補を提案することになった。関係者によると、初会合では結論が出ず「2～3回開くこともあり得る」という。

１日閉幕した20カ国・地域（G20）の首脳会議では、国境を越えて活動するIT企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国や、ネット通販大手アリババ集団などを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は10月に大手ＩＴに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。来年の議長国を務める日本は着地点を示す橋渡し役となり、存在感を高める狙いだ。