日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

現行1300万円のゆうちょ銀行の預入限度額が2600万円に倍増されることが14日、固まった。「通常貯金」と「定期・定額貯金」を分離し、それぞれに1300万円ずつ預けられるようになる。政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は年内に開く委員会で、こうした提言を盛り込んだ意見書を決定する。限度額の引き上げをめぐっては、日本郵政・総務省と、銀行業界・金融庁が鋭く対立。

日本郵便は15日、平成最後となる2019年用年賀状の投函受け付けを開始した。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及を背景に、年賀はがきの当初発行枚数は過去最低の水準に減少。年賀状離れに歯止めがかからない状況が続いている。19年用年賀はがきの当初発行枚数（11月１日現在）は24億21万2000枚。記録が残る04年用以降で最少だった18年用をさらに7.2％下回った。今後、追加の発行も見込まれるが、価格を今回から通常はがきと同じ62円に値上げしたこともあり、苦戦は避けられそうにない。

読売新聞社は12日、朝夕刊セットの月ぎめ購読料を来年1月1日から現在の4037円から4400円に値上げすると発表した。全国の販売店で従業員不足が深刻化しており、増収分の大半を労働環境の改善に充てる。1日当たり、10円ほどの値上げになる。これまで消費税増税で購読料を2回値上げしてきたが、本体価格の値上げは25年ぶりになる。