総務省は来春にも、BSテレビ放送の３チャンネル分について、新規参入する事業者を公募する方針を固めた。既存の放送事業者の一部が、現在使っている電波の周波数帯を減らすため、新たに空く枠を使いたい事業者を募る。新規参入が決まれば、2010年に娯楽大手ディズニー系の事業者などが参入を認められて以来となる。総務省は年内に、事業者を選ぶための審査基準を策定して2018年度中に公募を始める。

大手企業の冬のボーナスは、平均で95万円を上回り過去最高となった。経団連が16日に発表した大手企業の冬のボーナスの第1回集計によると、回答した12業種75社の平均額は、95万6,744円と、前の年の冬に比べ、3.49%増えた。これは、1959年の集計開始以来、過去最高額。企業の業績が好調だったことが原因で、金額が明らかになっている中で業種別で最も高かったのは、自動車の99万9,968円で、次に機械金属の94万4,341円となっている。

日本郵便は16日、封書やはがきなど普通郵便の土曜配達を取りやめ、平日のみの「週５日制」にすることや、差し出しから原則３日以内とされている送達日数を４日以内に緩和するよう、総務省に要望した。人手不足が理由だが、サービス低下につながる恐れがあるため、同省は有識者らの意見を聞くとともに土曜配達を取りやめる場合の影響なども調べ、配達日数を定めた郵便法改正の必要性などを慎重に検討する。

東京証券取引所などに上場する地方銀行80社の2018年9月中間決算が15日まとまった。日銀のマイナス金利政策で本業である貸し出し利ざや縮小が続き、全体の約7割に当たる55社が減益となり、スルガ銀行（静岡県沼津市）1社が赤字となった。スルガの不正発覚で不動産向け融資の抑制を余儀なくされたことも響き、減益社数は前年同期の約6割から拡大。純利益の合計は前年同期比11.8％減の4793億円だった。