各紙によれば東京株式市場で日経平均は６日続落。安値引けとなり、終値は10月15日以来の8700円割れとなった。長引く米国株の調整や１ドル80円割れの円高に加え、日本の７─９月期国内総生産（GDP）の弱さも嫌気された。東証１部の売買代金は7490億円にとどまり今年６番目の低水準。１兆円割れは３営業日連続。ハイテクや自動車などの外需株のほか、小売など内需株もさえなかった。

日立製作所の子会社で、東証１部上場の日立金属と日立電線は13日、2013年４月に合併する方針を固めたと各紙が報じた。日立製作所が進める収益力強化を狙ったグループ再編の一環。存続会社は日立金属で、新会社は売上高で１兆円規模となる。日立金属は自動車や電機向け金属部材に強みを持ち、日立電線は電力向け電線や自動車用の部品などを手掛ける。日立電線は12年３月期まで純損益が４期連続の赤字に陥っており、両社の合併により、経営基盤の拡充とグループの高機能部材部門の集約を図るという。

各紙によれば東京電力は、火力発電260万キロワット分の電力を外部から仕入れるため、入札説明会を開催した。入札説明会には60社120人が参加、午後の部も含めると商社やガス、鉄鋼など100社240人に増える見通しという。今回仕入れる260万キロワットの電力は、原発3基分に相当し、東電が自ら発電するよりコストダウンも予想され、将来的には電気料金の値下げにつながる可能性もある。2019年6月から2021年6月までの間に供給を始めて、原則15年間続けるよう求める。

千葉銀行系の調査機関・千葉経済センターは、2014年４月から始まる消費税率の段階的な引き上げをどう受け止めているか、県内企業にアンケートしたと東京新聞が報じた。「売り上げが減少する」との回答は６割だった。売り上げの影響に関する設問に対しては、47％が「減少する」と回答。「大幅（５％以上）に減少する」は13.1％だった。「増加する」は、わずか2.2％だった。16業種のうちで「減少する」と「大幅に減少する」の回答割合が最も高かったのは小売業で96％。運輸・倉庫が80.0％で次ぎ、ホテル・旅館業77.8％、卸売業76.2％で続いた。一方、税率引き上げ前に「駆け込み需要が発生する」とみているのは30.2％。過半数に達したのは、小売業（76.0％）と卸売業（57.1％）だった。税率引き上げ前に「対策を講じる予定がある」のは16.1％だった。