三井不動産は、山口県山陽小野田市および大分県大分市に続いて、北海道苫小牧市で太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表したと各紙が報じた。建設予定地の北海道苫小牧市は、北海道南西部の太平洋側に位置し、札幌から車で約1時間の距離にあり、道内でも比較的温和な気候で積雪量が少ないことから、年間を通してメガソーラーが稼働できる。同施設では、日本製の太陽電池モジュール・設備を採用し、発電出力は約23MW。年間発電電力量に換算すると約2400万kWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約6600世帯分に相当するという。

厚生労働省が31日発表した勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、今夏のボーナスの平均は前年同期比1.4％減の35万8368円と2年連続で減少したと各紙が報じた。同省は「東日本大震災や欧州債務危機の影響で落ち込んだ前年度の業績を反映した結果」（統計情報部）と分析している。　厚労省は同日、9月分の調査結果（速報値）も発表。基本給や残業代を合わせた「現金給与総額」の平均は、前年同月と同水準の26万6196円だった。

日銀は30日、金融政策決定会合を開き、景気の悪化を食い止めるため、９月の会合に続き追加の金融緩和を実施することを全員一致で決めたと各紙が報じた。金融市場に一段と資金を供給するために、国債などを買い入れる基金の規模を11兆円増額し、基金の総額を91兆円まで増やす。また、政府と日銀が連名で異例の共同文書をつくり、デフレからの早期脱却を目指して、最大限努力していく姿勢も示した。日銀が２カ月続けて金融緩和を実施するのは2003年４、５月以来、９年半ぶり。

各紙によれば東京証券取引所と大阪証券取引所は29日、2013年１月１日の合併後、それぞれが運営している現物株の取引市場について13年７月をめどに東証へ集約し、先物取引などデリバティブ（金融派生商品）の市場は14年３月までに大証へ一本化すると発表した。両取引所の市場１部と２部同士をそれぞれ統合する。新興市場に関しては大証のジャスダック市場を東証に移すが、東証マザーズとは別の市場として当面併存させる。両取引所の経営統合で発足する持ち株会社「日本取引所グループ」は傘下に新しい東証と大証を抱える。大証は将来的に上場商品の範囲が広がる可能性があることも踏まえ、デリバティブ市場の統合後に、社名を「大阪取引所」に変更するという。