内閣府が12日発表した2012年７─９月期国民所得統計１次速報は、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.9％、年率換算マイナス3.5％の大幅悪化となったと各紙が報じた。３四半期ぶりのマイナス成長となり、落ち込み幅は昨年１─３月期のマイナス2.1％以来の大きさ。債務危機問題を抱える欧州など世界的な景気減速により輸出や企業の設備投資が大きく落ち込んだ上、エコカー補助金の終了で国内の自動車販売が鈍化した。前原誠司経済財政担当相は記者会見で「（日本経済の）現況はかなり厳しい。打てる対策をしっかり取っていくことが大事だ」と表明。赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立と、補正予算も視野に入れた経済対策の取りまとめを急ぐ方針を示した。