各紙によれば業務用の燃料電池発電事業に参入したソフトバンクは25日、都市ガスなどを燃料に発電する「ブルームエナジーサーバー」の運転を国内で初めて福岡市で始めた。米国の発電会社ブルームエナジーとの合弁会社を通じ、非常用や自家発電用の電力として官公庁や企業に売り込む。第１弾として導入したグループ企業のオフィスビル「エムタワー」での発電能力は200キロワット。ビル全体の電力需要の75％をまかなえるという。電気代は１キロワット時あたり20円台。

各紙によれば東芝は、コンパクトな大容量ポータブルハードディスク「キャンビオ・ベーシックス」シリーズ6商品を23日に発売したと発表した。記憶容量は2TB、1TB、500GBの3種類あり、外観はつや消し仕上げで、それぞれにブラックとホワイトの2色を用意。高速転送のインターフェース規格USB3．0に対応し、対応基本ソフト（OS）はウィンドウズとMac OS X。同社の液晶テレビ「レグザ」などに接続し、1TBあたり約106時間分のハイビジョン録画が可能。

全国軽自動車協会連合会は、「軽自動車税に関する緊急ユーザーアンケート調査」を実施し、その調査結果も踏まえ、軽自動車税の増額を求める総務省報告書に断固反対する特別要望書を作成したと各紙が報じた。全軽自協は、11月初旬に軽自動車を運転している2500人を対象に、緊急ユーザーアンケートを実施した。調査結果によると現在、軽自動車税を負担に感じている人は61％で、軽自動車税が増税された場合に負担に感じる人は94％と大幅に増加する。アンケートに回答した98％の人が軽自動車税の増税に反対しており、軽自動車税の増税に対する意見を聞いたところ、「軽自動車が生活必需品として利用されていることもあり、増税反対」と、切実な意見が数多く寄せられたという。

ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）は23日、2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組み作りで、15年３月末までの早期に各国が自主的な削減目標などを示すことに合意し、閉幕したと各紙が報じた。ただ、先進国と途上国の対立の末に合意文書は曖昧な内容となり、温暖化対策が後退する恐れもある。今後、世界最大の排出国である中国に歯止めを掛けられるかが新枠組みの成否の鍵を握る。

合意文書は「15年末のCOP21よりも十分に早い時期に、自主的な削減の『貢献』を用意できるよう各国に準備を求める」と書き込んだ。当初は削減「目標」と表現していたのを「貢献」に弱める修正を行った。「貢献」は途上国が抵抗した削減目標だけでなく、削減に向けた行動計画なども含むと受け取れるものだという。