ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）は23日、2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組み作りで、15年３月末までの早期に各国が自主的な削減目標などを示すことに合意し、閉幕したと各紙が報じた。ただ、先進国と途上国の対立の末に合意文書は曖昧な内容となり、温暖化対策が後退する恐れもある。今後、世界最大の排出国である中国に歯止めを掛けられるかが新枠組みの成否の鍵を握る。

合意文書は「15年末のCOP21よりも十分に早い時期に、自主的な削減の『貢献』を用意できるよう各国に準備を求める」と書き込んだ。当初は削減「目標」と表現していたのを「貢献」に弱める修正を行った。「貢献」は途上国が抵抗した削減目標だけでなく、削減に向けた行動計画なども含むと受け取れるものだという。