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東方通信社発行　学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
交際費、大企業も非課税に　支出額の50％まで 印刷
2013年 12月 13日(金曜日) 00:15

各紙によれば政府・与党は10日、来年４月からの消費税率８％への引き上げに伴う景気の落ち込みを補うため、これまで中小企業だけに認められていた交際費の一部を経費扱いできる制度を、来年度から資本金１億円超の大企業にも導入する方針を固めた。支出額の50％まで認め、上限額は設けない。12日にまとめる2014年度の税制改正大綱に盛り込む。企業による接待などを活発化させ、景気の下支え効果を狙う。交際費が経費として認められれば、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。

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