各紙によれば政府が来年度の経済成長率見通しを物価変動を除く実質で1.3％、物価変動を反映し家計の実感に近い名目で3.3％で最終調整していることが15日、分かった。これにより来年度の国の一般会計税収は７年ぶりに50兆円を上回ることになる。内閣府は８月の「年央試算」で、今年度の成長率を実質2.8％、名目2.6％とし、来年度見通しは実質1.0％、名目3.1％とした。来年度の実質が今年度より大きく落ち込むのは、来年４月の消費税率引き上げで、それまでの駆け込み需要の反動減で、景気が減速するとみているためだ。しかし、５兆5000億円の経済政策で、落ち込みを抑制できるとして、８月時点の見通しからは上方修正するという。