財務省が19日に発表した７月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は2681億円の赤字となったと各紙が報じた。原油価格の低下で輸入の減少傾向が続く一方、円安による輸出の増加で、貿易赤字額は前年同月の9665億円から大幅に縮小した。赤字は４カ月連続。

各紙によれば経営再建中のシャープが資産の整理を全国各地で進めている。本社の土地と建物の入札を行っているほか、７月には静岡県内の家電修理のサービス拠点を売却。経営危機が表面化した今年３月以降、全国各地の拠点を次々に売却しており一連の資産売却で数十億円を得たとみられる。不要資産の圧縮を進め、財務体質の改善を図る。シャープは大阪市阿倍野区にある本社と、向い側にある自社所有の「田辺ビル」の土地と建物を一括購入させる内容で、入札を開始。関係者によると10数社が一次入札に参加した。

通販大手のニッセンホールディングス（HD）は17日、同社と傘下の通販事業会社ニッセンの全社員の17％に当たる計120人の早期退職を募ると発表したと各紙が報じた。2014年12月期決算で、２期連続の税引き後赤字となるなど業績不振に陥っているためだ。全従業員を対象に、９月下旬から10月上旬に募集する。

各紙によれば東芝は18日、不適切会計を受け、９月下旬の臨時株主総会を経て発足する新たな経営体制を発表した。社外取締役にアサヒグループホールディングス（HD）の池田弘一相談役（75）ら７人を起用し、社内出身の取締役は、社長に専念する室町正志会長兼社長（65）ら４人とする。経営をチェックする監査、報酬、指名の３委員会のメンバーや取締役会議長を全員、社外取締役とし、内部統制を強化して再発防止を図る。執行役ら幹部約120人による社長の無記名信任投票も導入する。指名委員会が社長を再任指名する際の参考にする。