各紙によればスマートフォンのカメラで撮影した領収書の画像データで、企業の経費精算ができるようにする規制緩和を政府が検討していることが15日分かった。領収書の電子化が進めば、外回りの営業担当者が会社に戻って経費請求する必要がなくなる。企業側も領収書の管理や保管の負担が軽くなる。経済産業省が制度設計し、2016年度中の実現を目指している。　経団連は、領収書を含めた税務書類の保管に、倉庫代や本社に送る郵送代、管理する人件費などで、経済界全体で年３千億円がかかっていると試算。スマホを用いた経費精算が普及すれば「経理業務の負担が大幅に軽くなる」と期待する。