各紙によればスマートフォンのカメラで撮影した領収書の画像データで、企業の経費精算ができるようにする規制緩和を政府が検討していることが15日分かった。領収書の電子化が進めば、外回りの営業担当者が会社に戻って経費請求する必要がなくなる。企業側も領収書の管理や保管の負担が軽くなる。経済産業省が制度設計し、2016年度中の実現を目指している。　経団連は、領収書を含めた税務書類の保管に、倉庫代や本社に送る郵送代、管理する人件費などで、経済界全体で年３千億円がかかっていると試算。スマホを用いた経費精算が普及すれば「経理業務の負担が大幅に軽くなる」と期待する。

セブン－イレブン・ジャパンが10月から近畿の４府県約１千店で電力の調達先を関西電力から東京電力に切り替えることが14日、わかったと各紙が報じた。地域の垣根を越えて割安な電力会社からの供給に変更することでコスト削減につなげる。今後は他の地域でも割安な電力会社からの供給に順次切り替えることを検討する。セブンイレブンが東電子会社のテプコカスタマーサービスとすでに契約を結んだ。契約電力は３万２千キロワット。セブンイレブンは関西２府４県で約2200店を展開しているが、今回は大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県の一部店舗で切り替える。京都府と滋賀県の店舗は引き続き関電から供給を受ける。

内閣府が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.4％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では1.6％減で、３四半期ぶりのマイナスとなったと各紙が報じた。GDP６割を占める個人消費と中国向けの輸出の不振などが足を引っ張った。４～６月期の個人消費は0.8％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た26年４～６月期以来１年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、６月の天候不順もマイナス要因となった。

各紙によれば経営統合協議を続けていたファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（GHD）は13日までに、基本合意に達した。８月末に正式発表する予定。統合をめぐっては不振が続くユニーの総合スーパー（GMS）について、切り離し観測が流れるなど当初予定の８月までの合意が懸念されていた。しかし統合新会社の下で「GMS部門を立て直す」（上田準二ファミマ会長）方向で合意した。両社はコンビニエンスストア事業を統合し、国内最大規模の店舗数として事業基盤を強化する。