各紙によれば東洋ゴム工業の免震ゴムの性能偽装問題で、同社が、製品の交換費用などとして、2015年６月中間決算に100億円程度の追加損失を計上する方向となった。同社は５月に発表した１～３月期決算で１４０億円を損失計上していたが、建物の所有者への補償や代替品の生産費用が膨らむ見通しとなった。近く、業績予想を下方修正する。最終的な費用は500億円規模に膨らむ可能性もある。東洋ゴムは、問題の免震ゴムが使われている全国154棟のすべてを交換するとしている。

各紙によれば資源エネルギー庁が5日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（3日時点）は、全国平均で前週比1．2円安い141．3円となり、4週連続で値下がりした。原油相場の下落を受け、石油元売り各社が給油所向け卸価格を引き下げているため。旅行やレジャーで車を使用する機会が増える夏休みシーズンのガソリン価格下落は、家計に恩恵となりそうだ。地域別では、横ばいとなった香川を除く46都道府県で値下がりした。下げ幅は北海道（2．2円）、京都府（2．1円）、沖縄県（1．9円）が大きかった。

５日に行われた民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会で、スカイマーク側が提出したANAホールディングスなどを支援企業とする再生計画案が可決されたと各紙が報じた。スカイマークの再生計画案をめぐっては、スカイマーク側が提出したANAなどを支援企業とする案と、最大の債権者でアメリカの航空機リース会社イントレピッド・アビエーションが提出したデルタ航空を支援企業の候補とする２つの案が投票にかけられるという異例の展開となり、債権者がどちらを選ぶのか注目されていた。

各紙によれば日韓で幅広い事業を展開するロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の「お家騒動」は長期化する可能性が出てきた。創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩）氏（92）の次男、昭夫（同・辛東彬）氏（60）がグループを掌握したという見方が強まっているものの、武雄氏は長男の宏之（同・辛東主）氏（61）を支持し、昭夫氏と対立、和解の見通しは立ってないという。