セブン＆アイ・ホールディングスとファーストリテイリングは31日、包括的な業務提携を行うことで協議していることを明らかにしたと各紙が報じた。幅広い分野での提携により、変化への対応を強化する。年内をめどに提携の具体策を詰めていくが、インターネットで購入したユニクロの商品をセブンイレブンの店頭で受け取れるようにするほか、新ブランドなども検討課題となる。海外でも協力する。ファーストリテは「両社が小売りの将来を見据え、さまざまな分野での業務提携に向けた話し合いを始めていることは事実」とのコメントを発表した。

トヨタ自動車は28日、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの2015年上半期（1～6月）の世界販売台数が、前年同期比1．5％減の502万2000台になったと発表した。独フォルクスワーゲン（VW）の約504万台を下回り、4年ぶりに首位から陥落した。VWはトヨタと米ゼネラル・モーターズ（GM）を抑え、上半期として初の首位となった。トヨタは米国や中国、インドなどで販売を伸ばし、海外販売は1．2％増の389万6000台と、上半期で過去最高を記録した。しかし、国内販売は消費税増税の影響が長引き、9．7％減の112万6000台と2年ぶりに前年同期を下回った。今年4月の軽自動車税の増税が響き、ダイハツの不振が特に目立った。トヨタは、15年通年（1～12月）では前年比1％減の1015万台のグループ販売を計画している。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７～８年に統一する調整に入った。これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を１０年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約７万５千トン、バターにすると約６千トン相当に抑える方針。ニュージーランド（ＮＺ）、米国、豪州と交渉する。乳製品の最大の輸出国であるＮＺのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。