セイコーエプソンは１日、水を使わずに再生紙を作る世界初の製紙機「ペーパーラボ」を開発したと発表したと各紙が報じた。紙の使用量が多い金融機関や自治体向けで、2016年中に発売する。オフィス内で活用できるリサイクル機器としてアピールし、発売から３～５年で年間100億円規模の売り上げを目指す。ペーパーラボは幅2.6メートル、奥行き1.2メートル、高さ1.8メートル。使用済みのコピー用紙を原料とし、A4用紙1.2枚で同１枚分を再生。１分間の稼働で14枚、８時間で6720枚程度のA４用紙を作ることが可能。

くい打ち業者41社が加盟するコンクリートパイル建設技術協会（会長・黒瀬晃ジャパンパイル社長）は27日、過去5年間の工事の点検状況を国土交通省に報告し、公表した。旭化成建材（東京）とは別に6社で計22件のデータ流用など不正行為が判明した。これでデータ流用は7社に拡大した。三谷セキサン（福井市）やジャパンパイル（東京）など6社でくい出荷量シェアの7割を占めており、不正が業界で横行していることが明らかになった。

10月の家庭の消費支出は、自動車の購入費が減少したことなどから物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.4％下回って、２か月連続の減少となったと各紙が報じた。総務省が発表した「家計調査」によると、10月の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で28万2401円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.4％下回りました。消費支出が減少したのは２か月連続。これは、軽自動車税の引き上げの影響で自動車の購入費が落ち込んでいることや、テレビやパソコンなどの購入費が減ったことなどが主な要因という。

総務省が27日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％となり、９月の3.4％から大きく改善。1995年７月以来、20年３カ月ぶりの低水準となった。女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、９月（1.24倍）と同水準だった。季節調整値でみた10月の就業者は前月比３万人減の6396万人となり、２カ月ぶりに減少した。一方、完全失業者は22万人減の206万人で、３カ月ぶりに減少。非労働力人口は同26万人増の4469万人となり、３カ月ぶりに増加した。