各紙によれば東芝が、不適切会計問題による業績悪化を受けた経営立て直し策として、苦戦していたパソコン事業を切り離し、富士通と合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが３日、わかった。 

成長が見込める法人向けパソコンを強化し、タブレット端末の普及などで競争が厳しいパソコン市場で生き残りを図る。ただ、東芝は海外メーカーなどとの提携も同時に模索しているとみられ、結論は年明けに持ち越される可能性がある。

厚生労働省が3日発表した2015年の賃金引き上げ実態調査によると、定期昇給やベースアップ（ベア）による社員1人当たりの平均賃金引き上げ額（月額）は、前年比28円増の5282円だった。15年春闘で賃上げの動きが広がったことから、引き上げ額は比較可能な1999年以降で最大で、増加は4年連続となった。15年中に平均賃金を引き上げた企業の割合は1．8ポイント増の85．4％だったのに対し、引き下げたところは0．9ポイント減の1．2％にとどまった。

官民ファンドの産業革新機構は、シャープの株式の過半を取得する検討に入った。シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進めると各紙が報じた。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、2015年度中の基本合意を目指す。

資源エネルギー庁が2日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、11月30日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前週の調査から1.2円値下がりし、1リットル当たり129.1円となった。