不動産経済研究所が14日発表した11月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月比4.8％増の3496戸で、３か月ぶりに前年実績を上回った。　１戸当たりの平均価格は6328万円と、バブル後の1991年６月以来、24年５か月ぶりに6000万円台に乗った。高級マンションの発売が、平均価格を押し上げた。物件が実際に売れた割合を示す契約率は82.1％だった。好不調の目安とされる70％を超えたのは８月以来となった。

筆記具メーカー、セーラー万年筆の社長人事の発表を巡り、役員間で意見が対立する異例の事態になっている。同社は12日、社長交代を発表したが、「社長から取締役への降格」が伝えられた中島義雄氏は同日、毎日新聞の取材に「（交代は）事実に反する」と反論。14日には同社が「比佐泰新社長」名で「解任は有効」とのコメントを発表するなど、対立が深まっている。

セコム株式会社は、民間防犯用としては世界初の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を、11日から開始した。監視カメラとLEDライトを搭載したセコムドローンが侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し、近距離で車の周囲を飛行し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影。この画像をいち早く無線でセコムのコントロールセンターに画像を送信することで、不審車(者)の追跡・確保に役立てるという。

内閣府は12日、世界経済の現状と見通しを示した「世界経済の潮流」を公表した。米欧経済の持ち直しで、世界経済は緩やかな回復が続くとの見通しを示した。ただ中国経済の大幅な減速や米国の利上げが新興国経済に波及する懸念があると指摘し、世界経済の下振れ要因となるリスクがあるとの認識を示した。