米議会下院は18日、国際通貨基金（IMF）の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決した。同日中に上院も通過し、大統領の署名をへて近く成立する見通し。改革が実現すると、中国の出資比率が現在の６位から、日米に続く３位に浮上するなど、新興国の発言権が強まる。IMFは2010年、新興国の出資比率を引き上げたり、加盟国の出資額を倍増させたりする「IMF改革」を承認した。

国内航空12社が18日発表した年末年始（25日〜１月３日）の予約状況によると、国内線は前年同期比１％増の275万人、国際線は10％増の59万人となった。各社は景気の回復や訪日外国人の増加が好調の要因とみている。ただ、パリ便は11月の同時多発テロの影響で予約が低迷している。国内線のピークは29日と３日、国際線は出国が26日、帰国が３日。国内線は全日空が129万人で１％減、日航が９０万人で２％増。国際線は全日空が25万人で８％伸び、日航が27万人で３％伸びた。

不適切会計問題で業績が悪化している東芝の2016年３月期の連結税引き後利益（米国会計基準）が、数千億円規模の赤字になる見通しであることが分かったと各紙が報じた。経営立て直しのために多額のリストラ費用を計上することに加え、主力の半導体事業の採算悪化などが主因だ。リーマン・ショックで過去最悪の赤字となった09年３月期の赤字幅（3988億円）を上回る可能性がある。

三菱航空機（愛知県豊山町）と親会社の三菱重工業は16日、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発計画を見直すと発表した。全日本空輸への量産初号機の納入時期を従来の2017年4～6月から延期する。三菱航空機は、機体そのものに重大な欠陥は認められないものの、飛行試験を通じ「開発スケジュールを見直す必要性が生じた」と説明している。

初号機の納入時期延期は今回で4回目。当初は13年12月を計画していた。