各紙によればテレビ情報誌「ＴＶぴあ」が27日発売号をもって休刊する。1987年の創刊から28年の歴史に幕を下ろす。「テレビをもっと楽しく！」をテーマにしてきた同誌だが、発売中の最新号には「テレビを取り巻く環境が大きく変化していく中で、多くの読者の皆さまと誌面を通じてつながり合えたことは作り手として多くを学ぶ日々であると同時に、大きな喜びでもありました」と、「休刊のお知らせ」を掲載した。

経済産業省資源エネルギー庁が６日発表した４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、昨年12月21日の前回調査よりも３円10銭安い120円40銭と、約６年７カ月ぶりの安値水準だった。原油安を反映し、10週連続の値下がりとなった。調査した石油情報センターの担当者は「来週もガソリン価格は小幅に下落する」と予測している。

各紙によればホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）が環境対応車（エコカー）の開発で包括提携する方向で最終調整に入ったことが分かった。両社は現在、燃料電池車（ＦＣＶ）に限って共同開発しているが、対象を次世代エコカーの主流になるとされるプラグインハイブリッド車（PHV）にも広げる。部品も共同で調達することにより、単独で行うより販売価格を抑えられるとみている。トヨタ自動車などとのエコカー開発の覇権争いが一段と激しくなりそうだ。

2016年春闘のスタートを前に、経団連など経済３団体が５日開いた新年を祝うパーティーで賃上げに前向きな大企業トップの発言が相次いだと各紙が報じた。黒田東彦日銀総裁は同日、労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に出席、労組に奮起を促す異例のあいさつをした。連合の新年交歓会で「企業収益は全体として過去最高水準にあり、労働者側にとって強い追い風が吹いている」と述べ、賃金交渉に強気で対応するよう促した。中央銀行トップが労組の会合で賃上げへの対応を促す異例の発言だ。