東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は8日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料を4月1日付で値上げすると発表した。大人（18歳以上）の1日券を現行の6900円から7400円とするなど、ほぼすべての券種を値上げ。入園料の改定は3年連続となる。値上げは「スターライト」「アフター6」を除くすべての券種で実施。1日券の中人（中学・高校生）は400円増の6400円、小人（幼児・小学生）は300円増の4800円となる。同社は値上げ理由について、「開発投資によりリゾート全体の価値が向上してきた。その価値に見合う形の価格を設定した」と説明。

全日本空輸と日本航空は、国際線運賃に上乗せしている燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を４月からゼロにする。原油安でジェット燃料の価格が下がっているためで、ゼロとなるのは６年半ぶり。海外旅行者が減るなかで、旅行会社は需要の持ち直しに期待する。　燃油サーチャージは燃料価格が高騰した際、航空運賃と別に燃料代の一部を乗客から徴収する。

横浜市の傾いたマンションを発端とするくい打ちのデータ改ざん問題をめぐり、旭化成の浅野敏雄社長（63）が責任を取って退任する意向であることが7日、分かったと各紙が報じた。後任は、小堀秀毅専務（61）を軸に調整が進む見通し。4月から次期中期経営計画がスタートするのを前に、体制を一新して信頼回復を急ぐ。一連の問題では、子会社の旭化成建材（東京）が過去約10年に手掛けたくい工事3052件のうち360件でデータの不正が判明し、旭化成ブランドへの信頼が揺らいだ。

全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。