シャープの高橋興三社長が辞任する意向を固めたことが分かったと各紙が報じた。買収を提案している台湾の鴻海精密工業は、シャープに将来発生する可能性がある債務を精査するため、契約を延期して詰めの協議を行ってきた。重大な問題は見つからなかったことから、来週にも正式契約を結ぶ見通し。鴻海の傘下で経営再建を目指すことが固まったことで、シャープの高橋社長は経営責任を取るため、辞任する意向を周囲に伝えたという。

朝日新聞東京本社は２日までに、山梨県内での夕刊発行を31日付で終了すると明らかにした。山梨県で発行している１日付夕刊に社告を掲載した。朝日新聞の夕刊発行地域での夕刊終了は、佐賀、大分に次いで３県目。終了の理由として「読者のライフスタイルや要望が変化したため」と説明している。これまで夕刊に掲載していたコラムや連載企画の一部は朝刊に盛り込む。朝夕刊セットで4037円の月間購読料は3093円となる。

人工衛星やロケットの破片など、地球の周囲を浮遊する宇宙ごみを除去する産官学の取り組みが動きだす。旧大蔵省出身の岡田光信最高経営責任者が設立したベンチャー企業「アストロスケール」はこのほど、東大、東京理科大、中小企業などと事業化に向けた合同チームを結成。政府系ファンドの産業革新機構などから最大計約40億円の出資を受け、2018年上半期に宇宙ごみを除去する小型衛星の試作機を打ち上げる計画だ。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（HD、東京）が、傘下のそごう・西武（東京）の運営する西武旭川店（旭川）の閉店を検討していることが1日、分かったと北海道新聞が報じた。今月上旬にも最終判断する見通しだ。業績不振が続く中、昨年3月にはJR旭川駅前に大型商業施設イオンモール旭川駅前が開店し、競争環境は厳しさを増している。閉店すれば、北海道北部に唯一残る百貨店が消えることになる。