経済産業省は、太陽光で発電した電力の買い取り価格を４年連続で値下げする方針を示した。経済産業省の有識者委員会が決めた案では、来年度、事業者向けに太陽光で発電した電力の買い取り価格は１キロワットアワーあたり24円となり、前の年に比べて３円値下がりする。太陽光パネルの普及などで、発電コストが下がったことなどが理由で、電力会社に固定価格での買い取りを義務づけた2012年度以降、４年連続の値下がり。

不動産経済研究所が22日発表した2015年の全国新築マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比7．2％上昇の4618万円と、1991年の4488万円を上回り、73年の調査開始以来最高値を付けた。人件費を中心に施工費が大幅に上がり、不動産ブームでマンション価格が高騰したバブル期の記録を塗り替えた。地域別に見ると、発売戸数全体の半分以上を占める首都圏では9．1％上昇の5518万円となったほか、札幌や仙台、名古屋、福岡などの地方主要都市も伸びが顕著だった。価格は消費税を含む。

広告代理店大手の電通は23日、2015年の日本の総広告費を発表した。前年比0.3％増の6兆1710億円と、ほぼ横ばいだった。媒体別に見ると、衛星メディア関連を含むマスコミ四媒体広告費は2兆8699億円（前年比2.4％減）、インターネット広告費は1兆1594億円（同10.2％増）、プロモーションメディア広告費は2兆1417億円（0.9％減）で、インターネット以外はマイナス成長となった。

JR西日本は19日、償還までの期間が40年の普通社債の発行を決めた。民間企業による40年社債は初めて。日銀のマイナス金利政策で超長期の市場金利が低下している。運用難の機関投資家のニーズが見込めると判断、年1．575％の低利で資金を調達する。