各紙によればシャープの経営再建を主導する政府系ファンドの産業革新機構は、不振が続く同社の液晶事業を機構傘下のジャパンディスプレイ（JDI）と統合するなど、各事業立て直しに向けた戦略の策定を急ぐ。事業再編を進める東芝の白物家電事業をシャープ本体に統合する案も検討中。その他の事業も含め、機構は「シャープを核に業界再編を促す」（関係者）構想を描いている。

電力10社の2016年3月期の連結決算は、原油安による火力発電燃料費の大幅減が収益を押し上げ、東日本大震災後で初めて全社が経常黒字となる見通しとなった。収支改善が顕著なのは、保有原発の再稼働にこぎ着けた九州電力と関西電力。原発依存度の高い両社は、新規制基準の導入に伴う稼働停止で厳しい経営が続いてきたが、原油安との相乗効果で収益回復の加速を狙う。

JR東海の柘植康英社長は28日の記者会見で、東海道・山陽新幹線（東京―博多間）の座席について、「Suica（スイカ）」など交通系ICカードなどを用いてインターネット上で購入できるサービスを、来夏をめどに始めると発表した。乗車の際は在来線と同様、ICカードを改札機にタッチさせれば通過できるようにする。JR西日本と連携しシステムを刷新する。顧客がネット上で、スイカや「TOICA（トイカ）」、「ICOCA（イコカ）」に記載された番号とクレジットカードを登録すれば、指定席を含め購入できる。

パナソニックと東芝は28日、ノートパソコンのバッテリーパックから発火・火災のおそれがあるため、交換・回収すると発表した。対象となるのは、パナソニック製の「Let's note」シリーズや東芝製の「dynabook」シリーズなどに使用されているパナソニック製のバッテリーパック、およそ11万個。これまでパソコンのバッテリーから過熱して発火するなどの事故が起きていて、調査によると、製造工場内においてバッテリーセル内に異物が混入したためと判明しているという。