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電力会社変更、都市部に集中　99％が東電・関電管内 印刷
2016年 2月 08日(月曜日) 23:35

経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（広域機関）は５日、４月の電力小売りの全面自由化を機に購入先を変更する消費者の申込件数を初めて公表した。１月29日時点までに変更を決めた全国の消費者約５万5000件のうち、99％が東京電力と関西電力の管内に集中。自由化は都市部で先行して広がっている。地域の電力大手と契約を打ち切り、新規事業者や域外の電力大手と契約を結び直す消費者を合計した。４月に会社を分割する東電の管内だけは東電の新しい料金プランを選んだ消費者が含まれる。

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