企業の設備投資の動きをいち早く示す機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力を除く民需の昨年１２月の受注額（季節調整値）は、前月を4.2％上回った。増加は２カ月ぶり。内閣府が１７日発表した。「持ち直しの動きがみられる」とする基調判断は据え置いた。12月の受注額は8006億円。内訳は製造業が前月比3.4％減と２カ月連続で減少。中国経済の減速などを受け、化学工業や自動車関係などからの受注が減った。非製造業は同8.5％増で、２カ月ぶりに増加。マイナンバーの導入などを受けて、金融・保険業でのシステム投資などが増えた。

リクルートキャリアは16日、企業が2016年春の大学卒業予定者らを対象に行った採用活動をまとめた「就職白書2016」を発表した。それによると、70．8％の企業が経団連が定めた8月の選考開始の解禁前に面接を行っていたと回答。15年卒の43．4％に比べ解禁前の選考が大幅に増えた。リクルートは「高い求人倍率と採用スケジュールの変更で入社内定者の確保に危機感を持ったのではないか」と分析している。

国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は16日、米航空機リース会社エアロリースから最大で20機を受注することで基本合意したと発表した。三菱航空機は早期に正式契約の締結を目指す。エアロリースからの受注が確定すれば、合計で427機になる。

各紙によればかサウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国は16日、原油生産を過去最高に近い１月の水準で凍結することに合意した。他の主要産油国が追随することが条件。４カ国の石油相会合の終了後に、カタールのアルサダ・エネルギー産業相が会見で明らかにした。同相は、今回の措置で市場が安定するとの見通しを示した。会見したサウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油市場の改善に向けた十分な措置だと発言。今後数カ月以内に新たな市場安定化策を検討する可能性があることも明らかにした。