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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
釣魚島問題で中国「民族の大義に背いてはならない」 印刷
2013年 1月 30日(水曜日) 16:20

台湾の台聯党と民進党の一部の議員がこのほど、「釣魚島問題において台湾は、大陸と共に日本及び米日安全保障条約に対抗することはできない」と表明しました。

これに対して、中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は30日の記者会見で、「釣魚島の主権を守る上で、きまりだけを数え上げてそのもとを忘れ、民族の大義に背くことは、最終的にすべての中華子女に唾棄されるに違いない」と述べました。

楊毅報道官は、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土である。この地の領土保全と主権の維持は両岸同胞の共同責任であり、歴史が人々の言行を確かめるだろう」と強調しました。

 
北京で濃霧続き 大気汚染が深刻 印刷
2013年 1月 30日(水曜日) 16:17

28日、北京で再び濃霧が発生しました。北京市環境保護観測センターのデータによりますと、北京市の各地に設置された観測地点では、28日午後4時時点の大気質が6級レベルの深刻な汚染となりました。環境保護観測センターは「汚染は続く」と予測しています。

 
中国、『信用調査業管理条例』を公布 印刷
2013年 1月 30日(水曜日) 00:00

中国の温家宝首相は国務院令に署名し、『信用調査業管理条例』を公布しました。2013年3月15日から施行されます。

『条例』によりますと、個人で信用調査会社を経営する場合は、『中華人民共和国会社法』に定められた会社の設立条件を満たすと共に、国務院信用調査業監督管理部門の認可を得なければなりません。登録資本金は人民元で5000万元以上となっています。

また、信用調査会社は、信仰する宗教や遺伝子、指紋、血液型、疾病、病歴及び法律に禁止されたその他の個人情報を採集することが禁止されます。さらに、個人の収入や、貯金、有価証券、保険、不動産に関する情報及び納税情報を採集してはいけません。

中国人民銀行の責任者は、「信用調査業は社会信用システムの重要な構成部分である。『条例』の施行によって、信用調査が社会経済の主体である信用行為を制約し、全社会で信用を重視する雰囲気の形成を促し、社会信用体制の整備に法的基盤を築くことになる」と語りました。

 
中国、海上風力発電ユニットは「6.0」時代に 印刷
2013年 1月 30日(水曜日) 00:00

中国国電聯合動力技術(連雲港)有限公司が独自に設計・開発した6メガワットの海上風力発電ユニットがこのほど、山東省濰坊風力発電所で送電を開始しました。これは、中国海上風力発電ユニットが「6.0」時代に入ったことを示しています。

この6メガワットの海上風力発電ユニットは、現在国内で出力が最も大きい風力発電ユニットです。長さ66.5メートルの羽根も同社が開発したもので、国内で最も長く、風が通過する断面積が最も大きいものとなっています。

 
海軍、今年初の列島線突破訓練を実施 印刷
2013年 1月 30日(水曜日) 00:00
国防省報道事務局の情報によりますと、中国人民解放軍海軍は近く、艦艇を編成して列島線突破訓練に向け出発します。これは2013年海軍年度訓練計画に基づく年度恒例の訓練で、去年は7回行われました。
 
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