中国外務省の洪磊報道官は28日北京で開かれた定例記者会見で、「中日両国はお互いに重要な隣人であり、中国政府が中日関係の発展を重視する方針は変わっていない」と明らかにしました。

報道によりますと、日本の安倍晋三首相は数日前、中国との対話の窓を開き、中国との関係を改善したいと表明しました。洪磊報道官はこれに対して、「中国は安倍首相の態度表明に注目している。新たな情勢の下、双方は国家責任と政治的な知恵、歴史責任を体現し、4つの政治文書の原則に基づいて、現在直面する際立った困難を克服し、中日の戦略互恵関係の建設を推進すべきだ。日本は中国と共に、実際的な行動で努力してほしい」と述べました。

中日友好協会の唐家璇会長は28日北京で、日中友好協会名誉顧問である日本の村山富市元首相、日中友好協会の加藤紘一会長と会談しました。

唐家璇会長は、「中日両国は互いに重要な隣人だ。両国が互恵互利、共同発展の道を引き続き歩み、中日関係の健全で安定した発展を維持することは、両国と両国民の根本利益に合致し、この地域と国際社会の共同の期待でもある。現在の中日関係はまさに瀬戸際に立っている。双方は中日間の4つの政治文書の原則を遵守し、『歴史を鏡とし、未来に目を向ける』との精神を堅持し、試練を適切に解決し、両国関係の改善と発展を推進すべきだ。両国の民間友好団体は更なる使命を担い、伝統を発揚し、両国関係発展の前列で進み、中日友好事業に努めるよう希望している」と指摘しました。

村山富市元首相は、「日中関係が長い歴史で積み重ねた成果はどんな力も壊せない。双方は日中間の4つの政治文書に基づき、各分野の交流を拡大し、日中戦略互恵関係の深化を推進していくべきだ」とし、加藤紘一会長は、「日中は政治的相互信頼を強化し、両国関係の基礎を固め、日中関係の発展を真剣に思考し推進すべきだ」と語りました。

今回のキャンペーンに参加する第一陣の会社は北京ダックの老舗全聚徳と便宜坊、北京華天飲食グループ、東来順、眉州東坡酒楼などを含む十社の飲食名店です。

また、同協会は無料の「打包」（食べ残しの持ち帰り）を呼びかけ、環境保護のため、割り箸とビニール袋の提供をやめるように促しています。