台湾の台聯党と民進党の一部の議員がこのほど、「釣魚島問題において台湾は、大陸と共に日本及び米日安全保障条約に対抗することはできない」と表明しました。

これに対して、中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は30日の記者会見で、「釣魚島の主権を守る上で、きまりだけを数え上げてそのもとを忘れ、民族の大義に背くことは、最終的にすべての中華子女に唾棄されるに違いない」と述べました。

楊毅報道官は、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土である。この地の領土保全と主権の維持は両岸同胞の共同責任であり、歴史が人々の言行を確かめるだろう」と強調しました。