中国日本商会が12日、中国進出日系企業を対象に行った企業景況、事業環境認識調査の結果を発表しました。それによりますと、「人件費の上昇」や「国際情勢の影響」などが日系企業の景況予測に厳しい影響を与えた中でも、今年の投資額については、「大幅増加」「増加」「前年と同額」を選んだ企業が、製造業、非製造業のいずれとも5割以上を維持しています。日系企業が引き続き中国での事業展開を重視し、中国経済と共に成長をはかりたい姿勢の表れとみられています。

日中経済協会北京事務所所長・中国日本商会の宮下正己企画委員長（左）

「大幅増加」や「増加」のうち、「競争相手との差別化をはかるための自動化率アップ」「環境事業への投資」「人件費上昇への対応策」「車載製品の販売増加に伴う増産」など、中国の産業構造の変化を背景とする回答が目立っているということです。一方、「中国経済の成り行きを見極めてから」「他の国の消費者マインドと比較してから」投資決定を行う、などとする様子見の企業も多数ありました。

なお、「事業環境の満足度」に関する調査では、「非常に満足」「満足」を選んだ企業と「非常に改善してほしい」「改善してほしい」を選んだ企業とが拮抗する結果となりました。前者を選んだ理由については、「完備したインフラ施設及び政府のサポート」「税収や補助金面での優遇策」「コロナが収束し、国内出張が便利になっている」「昼間の電気料金の引き下げ」「非正規ルートの消費者金融に対する取り締まり」などが挙げられたのに対して、後者は「訪中ビザ手続きの簡素化と改善」「政府補助金が新エネ車のみに集中」「水産品販売環境の改善」などが挙げられていました。

さらに、中国の優位性については、業種を問わず、「人材の集積」「販売拠点の集中度」が上位を占めており、中でも、製造業については「物流」「サプライチェーンの集積」にも高い評価が寄せられました。

近年、中国当局は外資企業も内国民待遇で中国での事業が展開できるようビジネス環境の改善に努めてきましたが、この動きと関連して、「同等の扱いを受けている」と回答した企業が全体の7割に上ったことが分かりました。中国日本商会は、「中国政府が積極的に取り組んでいる姿勢を高く評価し、確実に改善されている」とした上で、「中国企業も同じだが、世界を舞台に事業展開する企業にとっては、中国国内での比較ではなく、世界範囲での比較になるので、今後も引き続き改善してほしい」と訴えました。

中国日本商会が中国進出日系企業の景況および事業環境への認識に特化した調査を行うのは今回が初めてです。実施期間は9月8日～22日で、対象となる日系企業8300社から、1410件の有効回答が寄せられました。今後は四半期ごとに調査を行い、前期との比較を行う予定だということです。