日本特許庁の森清長官

日本特許庁の森清長官は20日、ボアオ・アジアフォーラム2022年次総会の「アジア知的財産権：トレンドとチャンス」をテーマとする分科会で、日本特許庁が環境保護を支援し、気候変動による影響に対応するため、グリーン・トランスフォーメーション・テクノロジー・イノベーション（GXTI）の作成に取り組んでいることを明らかにしました。

GXTIは気候変動対策に関する技術を概説し、主にエネルギー技術、エネルギー需要と温室効果ガスの回収と利用などを含み、全世界に気候変動対策を提供します。

会場の様子

日本特許庁は6月にGXTIを発表し、知的財産権制度を利用して、中国を含む世界各国で特許出願を行う予定です。これと同時に、GXTIは共通資産として、全世界に気候変動、汚染、技術革新の状況などの特許検索・照会サービスを提供することができます。

中国初のロータリーステアラブル掘削装置である「璇璣」のスマート化生産ラインが20日、広東省で稼働しました。「璇璣」を年間100セット製造する能力があります。

△深さ数千メートルのドリルを正確に制御できる「璇璣」システム

中国の油田サービス大手、中海油田服務が開発した「璇璣」システムは、地下数千メートルのドリルを正確に制御し、ドリルを遠隔操作して0.7メートルの薄い油層の中を横方向または斜め方向に1000メートル以上安定的に通り抜けることができます。また、地層資料に対するリアルタイムの分析を実現し、油ガス田の開発コストを大幅に削減し、海洋資源を効率的に開発するハイエンド設備であり、石油・天然ガス、シェールガス、メタンハイドレートなどの資源を効率的に開発する重要なコア設備です。

△「璇璣」システムの製造工場

中海油田服務は、7年にわたる技術の難関突破を経て、2014年に「璇璣」掘削・測定システムの開発に成功し、海上作業に投入しました。これにより、中国は世界で同技術を持つ2番目の国となりました。

「璇璣」システムは2022年3月現在、渤海や南海、東海、陸地にある主要な油ガス田で続々と利用され、イラクやインドネシアなどにも進出しています。

大学の卒業シーズンを間近に控え、北京市ではハイレベルの人材が集まる都市の建設をいっそう後押しすることを目指して、新卒者の北京での就職、起業を奨励し、その居住問題を解決するために、今年の新卒者を対象にした2022年保障性賃貸住宅（政府による補助がある低中所得者用住宅）テストプロジェクトを稼働しました。

北京市住宅建設委員会は15日、テストプロジェクトとして第一陣の4地域の賃貸マンションの物件情報を発表しました。それぞれ海淀区、朝陽区、房山区、昌平区にあり、合わせて653戸、約1000室の物件情報が提供されます。

今回海淀区、朝陽区、房山区、昌平区が選ばれたのは、これらの地区には多くの大学が集まり、新卒者が多いのに加えて、中関村科学城や未来科学城、中関村房山パーク、CBDなどの就職先が集中するエリアで、職住の接近にプラスになることが理由です。

今回提供されるマンションの室内の様子

また、今回のテストプロジェクトで提供されるのはすべて新築の、内装済のマンションであり、家具や家電用品も整っているため、利用者は身一つで入居が可能です。間取りもさまざまで、26－35平方メートルのワンルームもあれば、2 LDK、3 LDKの分譲住宅もあります

保障性賃貸マンションの賃料は周辺地域の同品質の賃貸住宅の賃料相場より低いことが求められるため、今回のパイロット物件の賃料もその条件を満たしており、月に2000元から3000元とされています。

16日に地球に帰還した中国の有人宇宙船「神舟13号」の帰還モジュールには、中国の科学者が開発した特別な耐熱材料が使われていました。この材料が、大気圏への再突入の際に発生する高温から宇宙飛行士を守るうえで大きな働きをしました。

中国運搬ロケット技術研究院の研究者によりますと、帰還モジュールは極超音速（音速の5倍）で大気圏に再突入し、大気との摩擦で機体の表面温度は2000度を超えます。これは、地球上の大部分のものを溶かしてしまう温度です。

この高温から宇宙飛行士を守るために開発された耐熱材料は100種類を超えましたが、その中でも、今回の帰還モジュールの底部に採用されたハニカム構造の材料は強度が高く、大気圏で燃えることによって機体を冷却できる特性を持っているということです。