国とインドネシアによる「一帯一路」共同建設の象徴的プロジェクトである「ジャカルタ－バンドン高速鉄道」の建設に新たな進展があり、中国製の高速鉄道の車両第１陣がこのほど、ジャカルタ港からバンドン港に輸送されました。

これは中国・青島からインドネシアに海上輸送された「ジャカルタ－バンドン高速鉄道」用の最初の高速鉄道車両で、旅客営業用の高速車両1組と高速鉄道の総合検査業務を担う総合検査車両1組が含まれています。

製造元の青島市にある中車四方車輌有限公司海外事業部の馬強副総経理は、今後はジャカルタからバンドンまで陸路で輸送し、残りの車両は2023年の初めまでに数回に分けてインドネシアに輸送する計画だとしています。

「ジャカルタ－バンドン高速鉄道」の営業最高速度は時速350キロで、完成後は東南アジア初の高速鉄道となる「ジャカルタ・バンドン高速鉄道」の建設には完全に中国の技術と基準が採用されており、工事は着工以来順調に進んでいます。今年のG20首脳サミットの開催期間中に、試験区間での運行が行われる見通しとのことです。

世界経済に不安定要素が残る中、中国に進出した日系企業のうち、2021年度に「黒字」経営が実現した企業は72.2％で、この15年間で最高の数値となりました。また、中国事業の拡大と現状維持を示した日系企業は9割以上を保っていることが分かりました。これは、中国日本商会が29日に公開した「中国経済と日本企業2022年白書」で明らかにしたものです。

「中国経済と日本企業2022年白書」の表紙

白書によりますと、ジェトロが中国を含む各国・地域の日本企業の現地法人を対象に、「海外進出日系企業実態調査」（2021年度調査）を行った結果、在中国日系企業のうち、2021年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合は72.2％で、2020年度調査の63.5％から8.7ポイント上昇し、データ比較が可能な2007年以降で最も高い割合となっています。一方、「赤字」と回答した企業の割合は12.7％と、2020年度調査の19.5％から6.8ポイント下落し、2007年以降で最低となりました。

また、今後1～2年の中国事業展開の方向性については「拡大」と「現状維持」が合わせて96.1％となり、中国での事業展開の継続に高い意向を示しています。一方、「縮小」「第三国・地域への移転・撤退」両者を合わせた比率（3.8％）は前年に比べて3.9ポイント低下し、2010年度調査以来の低水準となっています。

中国日本商会による「中国経済と日本企業2022年白書」発表会の様子（29日撮影）

世界で初めて、ウルトラマンをテーマにした娯楽エリアがこのほど上海でテスト運営を開始しました。

この娯楽エリアは上海海昌海洋公園の一部で、ウルトラマンをテーマにした展示施設や劇場、ゲームセンター、レストランなどが設けられています。そのうち、展示施設では、ウルトラマンのキャラクターのフィギュアや模型など約400点が紹介されています。また、音楽広場では、音楽に合わせてリズミカルに動くことができる高さ12メートルのウルトラマンの像が展示されています。

この娯楽エリアは今月30日に正式にオープンする予定です。

2022年中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）は8月末から9月の初めにかけて、北京で開かれます。組織委員会によりますと、7月26日から8月9日まで、メディア向けの登録システムがオープンされます。

公式サイト上のプロモーションビデオのスクリーンショット

報道関係者は大会公式サイト（www.ciftis.org）の「出展者・メディア登録」から登録手続きを行うことができます。

今大会は新型コロナウイルス感染症の予防・抑制のため、主に中国国内メディアと国内に常駐している外国人記者、香港・マカオ・台湾メディアの記者を対象者とするということです。