「一人っ子政策」を長年実施してきた中国では今後、第2子の出産までは許認可が不要になります。中国共産党中央と国務院が5日に発表した関連決議で明らかにされたものです。

「中国共産党中央、国務院による全面的第2子出産政策の改革実施による計画出産サービス管理の改善に関する決定」（以下「決定」）と題したこの公文書によりますと、これまで実施されていた許認可手続きが一部撤廃され、2人目までの出産については、各家庭の自主的な判断にゆだねるとしました。中国ではこれまで約30年にわたり、「一人っ子政策」を実施し、出産の際、「准生証」と呼ばれる許可証の事前申請が必要でした。今回の発表は中国の計画出産に関するサービスと管理における重要な改革になることを意味します。

当該「決定」は、中国最高の立法機関による「人口と計画出産生育法」の見直し発表後の、第2子出産の全面緩和に対する踏み込んだ規定となります。「決定」は計画出産により得られた大きな成果を十分に認めた上で、今後の改革の構想、目標、原則、主な課題と措置を明確にしました。

さらに、中国の人口トレンドが目下、重要なターニングポイントになるといえる変化を迎えているという認識を踏まえ、「21世紀半ばまで、中国の人口総数を引き続き13億以上に保ち、人口が多いという基本的状況は根本的に変わらない。また、人口が経済と社会の発展にとって大きなプレッシャーを与えていること、人口と資源環境とは逼迫した関係にあるということも根本的に変わらない。第2子出産の全面緩和、計画出産に関するサービスと管理の改善を図ることは、新しい状況下、計画出産という基本的国策を堅持する上での重要な戦略的調整である」としています。