＜東電不動産売却＞

東電、不動産800カ所を追加売却へ

東京電力が保有不動産、施設約800カ所の売却に向けて調整に入ったことが９日、分かったと各紙が報じた。４月以降、複数の大手信託銀行に平成24～25年度の売却対象を示し、売却先選定を進めており、売却額は最大1000億円程度になる見通し。売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めているという。

＜地震観測網＞

世界最大規模の地震観測網、日本海溝など設置へ

独立行政法人の防災科学技術研究所、今後も東日本大震災並みの巨大地震が発生する恐れのある日本海溝と千島海溝沿いの海底で、世界最大規模の観測網設置に着手すると読売新聞が報じた。2015年度までに154の観測地点を設け、早期に地震を検知し、防災対策に役立てる。まず「房総沖」と「三陸沖北部（青森県、北海道）」の２海域から整備を始め、順次運用するという。

＜医療特区＞

宮城「医療特区」を認定　医師らの配置基準緩和

政府は１０日、宮城県が東日本大震災の復興特区制度を活用して申請した病院の医療従事者の配置基準を緩和する「保健・医療・福祉復興特区」を認定したと各紙が報じた。宮城県の復興特区は、民間投資促進特区に続き２例目。被災地で医師や看護師の確保が難しい病院でも、診療を続けられるようにするのが狙いという。

＜関電節電要請＞

関電、今夏も節電要請　大飯原発再稼働でも電力足りず

関西電力の岩根茂樹副社長は10日、大阪市内で記者団に対し、今年の夏も管内の電気利用者に節電を要請する方針を明らかにしたと各紙が報じた。現在、関電の11基の原発は全て停止しているが、同社は大飯原発（福井県おおい町）３、４号機が再稼働した場合でも電力不足は避けられないとの見方を固めている。節電を要請すれば昨年の夏、冬に続き３回目。

＜東電筆頭株主＞

東京都、東電の筆頭株主に　生保２社の売却で

東京電力の株主として従来第３位だった東京都が、筆頭株主になったことが分かったと各紙が報じた。これまで筆頭株主だった第一生命保険と２位株主だった日本生命保険がそれぞれ３月末までに東電株の一部を売却したため。

＜年金一元化法案＞

被用者年金一元化法案の全容判明　「官民格差」是正へ保険料率統一

政府が週内の閣議決定を目指す被用者年金一元化法案の全容が10日、判明したと各紙が報じた。会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を平成27年10月に統合することが柱で、その他は自公政権が19年にまとめた法案（21年に廃案）をほぼ踏襲。自公両党は野党時代に法案に反対した民主党を批判しており、成立するかは不透明な情勢だという。

＜金融政策＞

日銀、金融政策据え置きを決定

日銀は金融政策決定会合で現在の金融政策を据え置く方針を全会一致で決めたと各紙が報じた。日銀は10日まで開いた金融政策決定会合で、ヨーロッパの債務問題が日本経済に与える影響や今後の金融政策などを話し合った結果、国内の景気の現状について「なお横ばい状態にあるが持ち直しに向かう動きがみられる」として政策金利を０から0.1％とする現在の金融政策の維持を全会一致で決定したという。

＜原発事故時の対応策公表＞

枝野経産相　事故時の対応策も公表　原発の再稼働巡り

枝野幸男経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、原発の再稼働を巡っては原発そのものの安全性だけでなく、事故が発生した時の国と電力会社との連絡体制についても総合的な対応策を公表する考えを明らかにしたと各紙が報じた。枝野経産相は「東京電力の事故の場合は、東電と福島の会議室はテレビ会議システムでつながっていたが、その情報が官邸に来なかった。それを解決する対応策は取っており、整理して速やかに報告したい」と述べたという。

＜青山高原ウインドファーム＞

三重県、青山高原の風力発電増設許可

各紙によれば三重県は10日、津、伊賀両市と中部電力の子会社が出資する第三セクター「青山高原ウインドファーム」の風力発電40基の増設を許可した。計画地の一部は国定公園特別地域内で、景観を乱す風車は建設できないが、県は自然公園法の特例として認めた。新たに増設されれば風車は計91基となり、日本最大級の風力発電拠点となるという。

＜落下物への警戒＞

落下物への警戒 海保が船呼びかけ

各紙によれば北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射を予告していることを受けて、全国の海上保安本部は10日から航行する船に対し、落下物に警戒するよう呼びかけを始めた。この呼びかけは「地域航行警報」と呼ばれ、船の安全な航行に支障が出る恐れがあるときに、全国11の海上保安本部が管轄する海域でそれぞれ出す。

＜シャープの赤字＞

シャープの昨年度最終赤字が1000億円拡大　3000億円台後半に

シャープの平成24年３月期の連結最終損益が、3000億円台後半の赤字（前期は194億円の黒字）となる見通しであることが10日、分かったと各紙が報じた。液晶テレビや太陽電池など主力事業の低迷が響き、２月時点で予想していた2900億円の赤字よりも、1000億円規模で悪化する見込みになったという。

＜ソニー1万人削減＞

ソニー、６%に相当する１万人削減へ　国内外で、年内にも

ソニーは９日、国内外で年内にも１万人規模の従業員を削減する方針を固めたと各紙が報じた。テレビ事業の不振などで、2012年３月期の純損益は４期連続で赤字に陥る見通し。経営の立て直しに向けて、人件費を含む経費の削減を急ぐ。ソニーはまた、経営責任を明確にするため、執行役の賞与返上も検討する。ソニーグループの従業員は３月末時点で約16万8200人。削減対象はこの約６％に当たるという。

＜日航新卒採用＞

日航　３年ぶり新卒採用　13年度

各紙によれば経営再建中の日本航空は９日、経営破綻を機に停止していた新卒採用を、13年度に３年ぶりに再開すると発表した。12年度についても客室乗務員の既卒採用を３年ぶりに再開するという。

＜洗髪ロボ運用開始＞

手もみ感覚の洗髪ロボ　理容店で運用開始　パナソニック

パナソニックは９日、ロボットハンドの技術を応用した「洗髪ロボット」の試験的な運用を兵庫県西宮市の理容店で始めたと各紙が報じた。洗髪ロボットは頭の形を自動で判断して、泡洗浄から乾燥まで洗髪の一連の動作を行う。洗髪時に手もみの動作で頭皮をマッサージする機能を加えたという。

＜大飯原発工程表＞

大飯原発、免震施設前倒し　工程表提出

関西電力の八木誠社長は９日午前、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の中長期的な安全対策をまとめた工程表を枝野幸男経済産業相に提出したと各紙が報じた。事故時に前線基地となる免震施設の建設を１年前倒しするなど政府の意向を踏まえた内容となった。政府は６日にまとめた判断基準で、格納容器の圧力を下げるベント時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働前に実施されていなくても、期限を示した具体的な計画があればよいとしたという。

＜セシウム除染剤＞

セシウム除染剤発売へ　松江

汚水処理会社ネオナイト（松江市）は４月下旬、土壌の放射性セシウムを除染できる家庭用除染剤セットを発売すると中国新聞が報じた。除染剤はセシウムを吸着する鉱物ゼオライトが原料で、天然素材のため一般家庭でも簡単に扱えるのが特長。バケツ内で汚染土を水洗いした後の濁水に除染剤を加えると、５分ほどで、水に溶けたり土の微粒子に付着したりしたセシウムを吸着し、沈殿するという。

＜累積線量試算＞

累積線量、除染なしで最大230ミリシーベルト　30年間試算

各紙によれば日本学術会議は、東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された区域の30年間の累積被曝線量を試算し、報告書にまとめて９日公表した。住民が帰還した後、除染が行われないと、累積線量は最大約230ミリシーベルトとなった。発がんなどの健康影響が出るとされる100ミリを下回るには継続的な除染が必要と報告書は指摘している。試算は、国が線量の高さに応じて設定した区域ごとに行ったという。

＜東京都の水力発電＞

東京都の水力発電　東電以外へも販売　条例改正の方針

石原慎太郎知事は６日の定例記者会見で、奥多摩町と青梅市に計３カ所ある都管理の水力発電所の電力を東京電力以外にも販売できるよう条例改正する方針を明らかにしたと各紙が報じた。水力発電所を所管する都交通局によると、３発電所の出力は計3.65万キロワットで、すべて東電に売っている。単価は１キロワット時当たり６〜９円程度と安い。このため条例を改正して特定規模電気事業者（PPS)なども加えた入札を実施し、収入増を図るという。

＜経常収支＞

2月経常収支、2カ月ぶり黒字　前年比は30.7％減　2月

財務省が9日発表した2月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は1兆1778億円の黒字となった。1月は過去最大の赤字だったが、2カ月ぶりに黒字に転じた。前年同月比では世界経済の低迷による輸出の減少やエネルギー関連の輸入増が響き30．7％減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は85．8％減の1021億円。輸出は2．0％減。輸入は11．1％増。

＜自民党公約＞

自民党公約　消費税10％明記

各紙によれば自民党は９日、次期衆院選マニフェストの原案を発表した。消費税率は2010年参院選を踏襲して、現行の５％を「当面10％」に引き上げると明記した。原案は消費税増税により、持続可能な財政と社会保障制度の確立を目指すとした。年金制度では「現行制度の基本を堅持」する姿勢を示し、最低保障年金制度の創設を掲げる民主党との違いを明確にしたという。

＜12年度予算＞

予算成立　国民の生活を最優先で

国の2012年度予算が成立したと各紙が報じた。一般会計総額は90兆3339億円。新たに特別会計を設けて管理する東日本大震災の復興費などを含めると、実質的な歳出は約96兆円で過去最大の規模となった。ただ、野党が参院で多数を占めるねじれ国会のもとで、赤字国債の発行に必要な特例公債法案が成立していない。財源の裏付けが伴わない予算の成立は２年連続となる。

＜愛知県がれき受け入れ＞

愛知県、震災がれき調査で６億円専決処分へ

震災がれきの受け入れを表明している愛知県は、トヨタ自動車田原工場、名古屋港南５区２工区、中部電力碧南火力発電所の県内３カ所に焼却施設と最終処分場、仮置き場を建設するための調査や設計の費用６億円を、県議会の議決を経ない専決処分で支出する方針を決めたと各紙が報じた。処理施設の工法の調査や仮置き場の設計などに早急に着手する。仮置き場は年内の完成を目指すという。

＜輸入車シェア＞

輸入車シェア過去最高　11年度、減税などプラス材料に

各紙によれば2011年度の輸入車（日本メーカーの海外生産分を除く）の新車販売台数は、前年度比22.1％増の22万3272台で、２年連続で増えた。国内の新車販売台数全体（軽自動車除く、約306万台）に占める輸入車のシェアは7.3％と過去最高を記録したと日本自動車輸入組合が５日発表した。各社がエコカー減税や補助金の対象となる車種を増やし、販売を押し上げたという。

＜石垣島にPAC3>

石垣島にもPAC3到着　北朝鮮ミサイルに備え　防衛省

北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射実験に備え、防衛省は5日、本州から地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を石垣島に搬入したと各紙が報じた。同省は沖縄本島と宮古島への配備を済ませており、不測の事態に備えた迎撃態勢の構築を急ぐ。住民救護などに当たる陸自の「救援隊」も同日中に配置を終え、沖縄県での部隊展開が完了するという。

＜Jアラート＞

北朝鮮ミサイル速報システム、自治体３割で困難

北朝鮮が12日以降の発射を予告している弾道ミサイルの情報を速報するため、政府が活用する全国瞬時警報システム（Jアラート）が、全国の３割超の自治体で情報を自動的に住民へ伝えられないことがわかったと各紙が報じた。防災行政無線がないことや老朽化していることが主な原因で、ミサイルが上空を通過する予定の沖縄県内でも41自治体中14自治体で自動速報できない状態に陥っているという。