＜基準地震動の再検討＞

活断層連動やM９再検討を指示　大飯原発は変更せずと保安院

各紙によれば経済産業省原子力安全・保安院は28日、国内各地の原発で、活断層の連動やM９の海溝型地震を考慮し、耐震性の目安となる地震の揺れの強さ（基準地震動）を再検討するよう電力会社などに求める方針を決めた。再稼働問題が注目される関西電力大飯原発は、陸と海の３断層が連動すると基準地震動の700ガルを超える760ガルとなるが、「念のための評価」として基準地震動は変更しないという。 

＜公的資本1兆円受け入れ＞

東電、公的資本１兆円受け入れ決定　事業計画は先送り

経営が悪化している東京電力は29日午前、臨時取締役会で１兆円の公的資本受け入れを正式に決めたと各紙が報じた。福島第一原発事故の賠償資金として約８千億円の追加支援も同時に求める。資本注入後の経営のあり方を示す「総合特別事業計画」を３月中にまとめる予定だったが、４月に先送りするという。資本注入時に退任する勝俣恒久会長の後任が決まらないためだという。

＜暫定予算＞

暫定予算案を閣議決定　総額3.6兆円、30日成立へ

野田内閣は29日の臨時閣議で、2012年度予算が３月末までに成立しないため、つなぎのための暫定予算案を決定したと各紙が報じた。一般会計の歳出の総額は３兆6105億円。30日に成立する見込み。暫定予算の編成は1998年度以来14年ぶりという。

＜防災隣組＞

東京都、「防災隣組」都内36団体を認定

各紙によれば東京都は28日、帰宅困難者対策や住民の安否確認に取り組む民間の36団体を「東京防災隣組」として初めて認定すると発表した。品川区など４カ所にはモデル地区も設け、地域の事情に即した対策づくりを促す。住民で防災力を高める環境を整え、首都直下地震など大規模災害に備える。防災隣組は、東日本大震災を受けて都が創設。４月15日に認定式を開き、地域防災の核としての活動を担ってもらうという。

＜シャープ、鴻海グループと提携＞

シャープ、台湾の電子機器大手「鴻海グループ」と資本・業務提携

シャープは27日、台湾の電子機器大手「鴻海グループ」と資本・業務提携すると発表したと各紙が報じた。シャープは台湾の電子機器大手、鴻海グループと提携し、液晶パネルを生産している大阪・堺工場の共同運営などで合意した。鴻海グループは筆頭株主になる。奥田隆司次期社長は「シャープは、電子機器の受託製造サービス世界最大手の鴻海グループと戦略的グローバル・パートナーシップを構築することを決めた」と述べた。

＜東電値上げ＞

東京電力企業向け料金値上げ　対象契約者の87％が同意せず　増収幅1000億円減

各紙によれば東京電力は27日、４月から実施を予定している企業向け電気料金の17％値上げについて、対象となる契約者の約87％が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年4000億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、3000億円程度にとどまる見通しだという。

＜核安全保障サミット＞

李大統領「核テロに国境なし」核安全保障サミット

各紙によればソウルでの「第２回核安全保障サミット」で議長を務める韓国の李明博大統領は27日、協議冒頭のあいさつで「核兵器の原料になる核物質の管理責任は国家にあるが、テロには国境がないため、国際的協力が必要だ」と述べ、会議の重要性を強調した。サミットは核テロ防止のため核兵器の原料に転用される恐れのある民生用の高濃縮ウランを最大限削減することを目標にしている。

＜震災後高値＞

東証１万255円　震災後の高値更新

27日の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価の終値は前日比236円91銭高の１万0255円15銭と、昨年３月11日の東日本大震災当日の終値１万0254円43銭を約12カ月半ぶりに上回ったと各紙が報じた。上げ幅は今年最大。しかし、欧州債務危機など株価下押し要因もくすぶり、このまま一本調子で上昇するかは流動的だという。

＜公務員新規採用6割減＞

公務員新規採用、６割減　30日決定へ最終調整

政府は27日、国家公務員の2013年度新規採用について、09年度比で原則６割減とする方向で最終調整に入ったと各紙が報じた。国土交通省や農林水産省など、地方に出先機関を持つ省庁については65％の削減を目指す。川端達夫総務相が各府省と詰めの協議を行い、30日の行政改革実行本部で決定するという。

＜NEC賃下げ＞

NEC１万６千人の月給４％下げ　４月から年内

NECは27日、一般社員約１万6000人の月給を４月から12月まで一時的に４％減額することで労働組合と合意したことを明らかにしたと各紙が報じた。賃下げは、リーマン・ショック後の2009年に定期昇給を延期して以来３年ぶりとなるという。

＜2号機水位60センチ＞

「水位60センチ」「燃料は冷却」　東電、福島原発２号機を内視鏡調査

各紙によれば東京電力は26日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器に内視鏡を入れて調査した結果、炉心冷却のために注入している水位は底から約60センチと、想定よりも低かったと発表した。格納容器に溶け落ちた燃料は水につかって冷やされているとみられていたが、実際に水面を確認できたのは初めて。注水にもかかわらず水位が低いことから、事故で格納容器下部が損傷している可能性が高いという。

＜ミサイル迎撃準備＞

30日に破壊措置命令　ミサイル迎撃準備入り　政府方針

田中直紀防衛相は27日午前、防衛省で岩崎茂統合幕僚長ら自衛隊幹部に対し、北朝鮮が「衛星」を名目に発射する長距離弾道ミサイルの落下に備え、迎撃態勢を整えるための準備命令を出したと各紙が報じた。これを受け、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC３）配備先の現地調査などに入る。政府は30日に安全保障会議を開いた上で、防衛相が直ちに自衛隊法に基づく破壊措置命令を出す方針だという。

＜核安保サミット開幕＞

原発の安全、テロ防止で討議　ソウルで核安保サミット開幕

53カ国の首脳級が核テロ防止への協力などを話し合う核安全保障サミットが26日夕、韓国のソウルで開幕したと各紙が報じた。東京電力福島第１原発事故を機に重要課題として浮上した原発の安全やテロへの対策も討議、成果を27日午後に「ソウル宣言」として発表する。

＜東電の総合改革策定遅れ＞

東電の総合計画　策定遅れに苦言　枝野経産相

各紙によれば枝野幸男経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、福島第１原発事故の賠償と電力の安定供給を両立させるため、東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が策定中の「総合特別事業計画」の取りまとめが遅れていることについて「望ましいことではなく、早く出すように督促したい」と述べた。

＜AIJ浅川社長＞

AIJ浅川社長　年金消失問題で謝罪　衆院財金委

各紙によれば巨額の年金消失問題を起こしたAIJ投資顧問の浅川和彦社長は27日午前、衆院財務金融委員会に参考人として出席した。浅川社長は「（AIJを）信頼して購入してくれた年金基金や投資家におわびしたい」と謝罪。さらに、「（損失発生後も）取り戻す自信はあったが、責任を痛感している」と現在の心境を明かした。２月の問題発覚後、浅川社長が公の場に姿を見せたのは初めてという。

＜泊原発3号機＞

北電の泊３号機、５月５日停止　国内全原発停止も

北海道電力は26日、泊原発３号機の運転を５月５日に停止し、定期検査に入ると発表したと各紙が報じた。東京電力柏崎刈羽原発６号機が26日未明に停止し、泊３号機が国内の商業用原発54基で稼働中の唯一の原発。５月までの再稼働がなければ、全原発が停止する。

＜浦安液状化訴訟＞

浦安液状化訴訟で三井不動産側、争う姿勢　「全く予想できなかった」

東日本大震災による液状化で、千葉県浦安市の集合住宅の住民32人が分譲販売した三井不動産と関連会社に、復旧費用など計約７億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が26日、東京地裁であった。三井不動産側は「巨大地震や、それによる深刻な液状化被害が発生する可能性は全く予想できなかった」と主張。「地盤改良工事を実施する義務は負っていなかった」と請求棄却を求め、争う姿勢を示したという。

＜航空総隊司令部横田へ＞

航空総隊司令部、米軍横田基地内に移転　連携強化　航空自衛隊

戦闘機部隊や北朝鮮の弾道ミサイル対処などを指揮する航空自衛隊航空総隊司令部が、空自府中基地から在日米軍司令部がある米軍横田基地内に26日移転したと各紙が報じた。移転は自衛隊と米軍の連携強化が目的。日米の司令部が近接して置かれるのは、神奈川県横須賀市の海上自衛隊と米海軍に続いて２カ所目となるという。

＜伊勢神宮上棟祭＞

伊勢神宮で上棟祭　式年遷宮、新正殿を造営

三重県伊勢市の伊勢神宮内宮で26日、新しい正殿の上棟祭があったと各紙が報じた。約40人の神職らが見守る中、屋根に上った２人の宮大工が木づちで棟木を３度打ち固め、正殿が揺らがないよう祈った。新しい正殿は来年完成する予定という。

＜鶴竜大関昇進＞

鶴竜　Ｖならずも大関昇進決定　６大関時代に突入

各紙によれば単独トップで千秋楽に臨んだ関脇鶴竜は平幕豪栄道に一方的に寄り切られて２敗に後退、決定戦でも横綱・白鵬の左上手投げに屈した。初優勝はならなかったが、審判部はこの日、鶴竜の大関昇進を審議する理事会の開催を北の湖理事長に要請し、理事長も了承した。角界は史上初の６大関時代が到来。白鵬は貴乃花に並ぶ22度目の優勝を飾った。